Dr.Web商用ライセンスの権利について

Dr.Web商用ライセンスの所有者とは、ライセンス登録の際に氏名(企業名)及び電子メールアドレスで指定された、Dr.Webソフトウェアの正規オーナーを示します。

ライセンス所有者は、ライセンスの購入代金を支払った者であるとは限らず、登録の際に入力した姓名（個人ユーザー）または企業名（法人）となります。法的な所有者となるために支払いは必ずしも必要な条件ではなく、第三者によって購入されたライセンスでも所有者となることが可能です。また、所有者は登録の際に自身で個人情報を入力する必要はなく、これにより所有者の法的権利が左右されるものではありません（未成年を除く）。
Dr.Webライセンスを購入した者が、それを別の者にギフトとして譲渡した場合、受け取った者が所有者となります。
Dr.Webライセンスの購入代金が第三者によって支払われた場合（ギフトとしてではなく）、ライセンス登録の際に名前を指定された者が所有者であると見なされます。
親（保護者）が子供にライセンスを購入した場合
- 子供の年齢が20歳以上である場合、子供が所有者となります。
- 子供が未成年の場合、親または保護者からの書面による同意を得た場合のみ、子供が所有者となることができます。
- 子供が未成年の場合、登録の際に親または保護者によって子供の情報が入力された場合のみ、子供が所有者となることができます。
後見人を必要とする障害者の方、または後見人が障害者に代わってライセンスを購入した場合
この場合、後見人からの書面による同意を得た場合のみ、障害者の方が所有者となることができます。
ライセンスを遺贈する場合
この場合、遺言者の指定した相続者がライセンスの所有者となります。ライセンス所有者情報を変更するためにテクニカルサポートセンターまで連絡してください。その際、相続が執行された場での公証人による認証のある証明書を提示する必要があります。
法人間でライセンスを移行する場合
以下の場合に限り、Dr.Webソフトウェア使用権（ライセンス）を法人間で移行することが可能です。
1. ライセンスの移行を行う法人の合併、買収、分割、分社化、再建による組織再編成が行われた場合。
  合併の場合、当事者となる各法人の権利義務（ライセンスを含む）は、合併の証明書に従って、新たに設立された法人に移行されます。
  法人が別の法人によって買収された場合、権利義務（ライセンスを含む）は買収証明書に従って後者に移行されます。
  分割の場合、権利義務（ライセンスを含む）は貸借対照表に従って、新たに設立された法人に移行されます。
  法人の分社化によって新たな法人が設立された場合、権利義務（ライセンスを含む）は貸借対照表に従って各法人に移行されます。
  企業再建の場合、権利義務（ライセンスを含む）は変更に関して発行された該当する証明書に従って、新たに設立された法人に移行されます。
  上記いずれのタイプの組織再編成においても、その貸借対照表および証明書には、再編成される法人の有する全ての権利義務（ライセンスを含む）の継承に関する規約（その債権者および債務者全てに関係する）が含まれている必要があります。
2. 非独占的ソフトウェア使用権を移行する法人は、二次使用許諾（サブライセンス）を締結し、非独占的ソフトウェア使用権の移行に関するDoctor Web からの書面による同意を得る必要があります。
  以上の条件に該当しない場合、法人間でのライセンス移行を行うことはできません。
  
  合併、買収、分割、分社化、再建による法人の組織再編成の場合、それぞれ該当する証明書または貸借対照表の規約の元にライセンスが移行され、以前の所有者はライセンスを使用することができなくなります。
  
  Doctor Web から書面による同意を得るには、サポートサービスに問い合わせを行なう必要があります (問い合わせのカテゴリは“購入/更新/追加購入”)
  
  問い合わせ際には、次の書類を添付してください。
  - 組織再編成の行為が生じて、非独占的Dr.Webライセンス権が包括継承により、法人“企業名 1”から法人 “企業名 2“に移行したことが明記され、法人 “企業名 2”代表取締役により署名された通知書の写し
  - 法人“企業名 1”の再編成、および非独占的Dr.Webライセンス権が包括継承により法人“企業名 1”から法人 “企業名 2“に移行したことを証明する書類の写し（例えば、法人登記簿謄本、それぞれ該当する証明書、貸借対照表の規約）。